江東区議会 2020-03-03 2020-03-03 令和２年予算審査特別委員会 本文
購入層を広げるとともに、効率的な販売方法の検討、また販売総額について、引き続き商店街連合会と協議しながら支援を続けていきたいと考えております。
購入層を広げるとともに、効率的な販売方法の検討、また販売総額について、引き続き商店街連合会と協議しながら支援を続けていきたいと考えております。
また、各館の審査では、イベントカレンダーへの掲載の徹底及び区民協働の視点の導入、応急危険度判定を速やかに行える事前の体制構築、人口増への対応についての早期提示、購入層も考慮したマンション等の調査、災害時の本庁舎及び区民施設での電源確保、感震ブレーカーや自動点灯ライトの復元方法等の普及啓発、高齢者ドライバーの免許返納者への証明書料補助の検討、日暮里・西尾久地域へのコミュニティバスの拡大、家庭教育学級の
まず、本区における児童・生徒の収容対策でありますが、先ほどのマンション対策とまちづくりの質問でるる述べたように、地価の下落に伴うマンション価格の低下によって購入層が30歳代、40歳代のファミリー層に転化したことから、児童の出現率が以前に比べ倍増いたしました。
最近市場に出回る分譲マンション等には、高齢者専用や、特定の購入層に向け付加価値を高めた販売戦略をとる事業者も出てきております。こうした市場の動向に着目し、ご提案のありました民間の資本とアイデアを活用した、集合住宅における子育て家庭支援を誘導する仕組みづくりに向け検討してまいります。 以上でございます。
本区における民間マンションは、昭和40年代後半から建設され、一時期、バブル崩壊の影響もあって、建設着工が減少傾向となりましたが、ここ数年は地価の下落などにより、マンション建設による開発が進み、民間マンションの価格も安価となり、購入層が若いファミリー層へと一気に変化したことによって、その結果、子どもが急増、７つの小学校区域では、学校への受け入れ困難となるなど、今もって区の重要課題であることはご承知のとおりです
○都市計画課長（山田憲司君） この基本構想の中での人口予測ですけれども、かなり住宅計画が具体化をしているものが多うございますので、そういうもので事業者にヒアリングを行ったりして、あるいは住戸の形式あるいは購入層、そういったものもヒアリングをする中で、かなり精度高く予測をしたものでございます。
地価の下落によるマンション価格の低下、定住志向の高まりや都心に近いことなどによって中高層のマンション建設が相次ぎ、さらには、金利の低下、譲与税、住宅ローン控除の減税などによる都心回帰現象から、マンション購入層が二十代から三十代の若いファミリー層へと一気に変化し、児童の出現率が急増したものと理解をいたしております。
マンション購入層は若年ファミリー世帯が多く、保育所への需要はますます増えることになります。そうしたことを考えても、協力金制度の復活はできないまでも、１００戸以上のマンション建設に際しては、原則ベビールーム施設の無償提供を義務づけてはいかがでしょうか。無償提供の期間も１０年から２０年程度とし、地域の需要に対応した柔軟な施設として位置づければいいと思います。ご見解をお聞かせください。
マンション急増対策では、江東区へのマンション建設の急増に加え、マンション購入層が若いファミリー層に一気に変化し、児童の出現率が数年前に比べると倍以上となる状況の中で、これまでの学校等の受け入れが困難な五地区に加えまして、明治小学校と川南小学校の二地区の追加指定をいたしました。